非上場ベンチャー企業が世界標準となる日

20160405

こんにちは。
イードア広報担当です。

 

皆さんもご存じの通り、2016年3月2日、フリマアプリを提供するメルカリが84億円もの大型資金調達を行い、日本初のユニコーン企業となりました。

そこで今回は、世界に事業を展開していく新興企業に焦点をあてた記事をお送りしたいと思います。

 

【非上場ベンチャー企業が世界標準となる日】

 

ユニコーン企業とは、「誰もが見たことのない伝説の生き物」である一角獣になぞらえ、10億ドル(約1100億円)以上の評価額を得ている未上場企業のことを指します。

この呼び名が普及しだした2013年当時、ユニコーンと呼ばれる企業数はシリコンバレーを拠点とする企業を中心として39社のみでした。しかし、現在は世界中で140社以上にも上るといわれています。

 

米国において、従来スタートアップ企業のまとまった資金調達手段としては、IPOを目指すことが一般的でしたが、その流れは変わってきました。

背景には、Facebookなどの新興IT企業の台頭によりスタートアップの社会的地位が向上したこと、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和マネー流入で投資家からお金が集めやすくなったこと、また大企業によるスタートアップ買収が増加したことなどがあります。これによりベンチャー投資が活発になり、手続きの手間や費用がかかる上場を避ける経営者が増えたといわれています。

 

上場しない道を選ぶ理由は各企業によって様々ですが、今回はユニコーン企業となることによるメリットについてまとめてみました。

 

◆一般株主の意見に左右されない成長戦略を描ける

経営者はIPOにより多額の資金調達を実現できますが、一方で不特定多数の株主に対して議決権を与えることになります。

IPOを先延ばしにすることで、株主のプレッシャーを受けずに事業を進めることができます。特に、長期的目線での成果を追うビジネスモデルの場合、短期スパンでの成果を期待する株主との間に、齟齬が生まれる可能性があります。

 

◆利益追及よりも市場性の確定を優先できる

前項にも関連する部分ですが、赤字を出しながら成長するユニコーン企業の代表例として、ハイヤー・タクシーの配車アプリサービス「Uber」を手掛けるウーバー・テクノロジーズ(以下、Uber)が挙げられます。Uberのビジネスモデルは、ドライバー・ユーザー人口が少なければ成り立ちません。そのため新規市場開拓においては、まず多額のプロモーションをかけ、一気にユーザー数を増やす戦略がとられていました。

ユニコーン企業を業種別で見た際も、eコマースが31社と突出しています。*

 

◆敵対的買収のリスクが減る

上場することで、当然敵対的買収のリスクにさらされることになります。資本関係に悩まされることなく、経営に集中できるという点では、メリットといえるかもしれません。

 

◆話題性があり注目が集まる

事業拡大期のスタートアップ企業にとって、より多くの優秀な人材を獲得することは急務といえます。ユニコーン企業となり、メディアに注目されることにより、採用応募が増えるといった好影響が及ぶ場合も考えられます。

もちろん事業サイドへの問い合わせ増加も見込まれます。

 


ユニコーンは、企業を評価する指標としては否定的な見方もありますが、それだけの急成長を遂げるビジネスを創出し、世界で評価されているという点においては意味のあるものといえるのではないでしょうか。

 

メルカリのように、世界規模で新しい市場を創出するスタートアップ企業が、今後の日本から増えていくことを期待したいですね。

 

 

 

参考

*http://vdata.nikkei.com/prj2/ni2015-globalunicorn/