FinTech/FinTechは個人の意識の何を変えるか

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こんにちは。
イードア広報担当です。

 

スタートアップ企業から国、大手企業、地方の金融機関までをも巻き込み、動かすFinTech(フィンテック)の波が止まりません。今回はそんなFinTechによって変わりつつある未来についてまとめ、考察していきたいと思います。

 

【FinTech/FinTechは個人の意識の何を変えるか(xxTechシリーズ第7回)】

 

目次

◆世界中で動き出すFinTechの潮流

◆FinTech系スタートアップが目指す未来

◆日本の金融リテラシー向上の必要性

◆まとめ

 

◆世界中で動き出すFinTechの潮流

 

2016年5月11日、FinTech領域の先端を走ってきた英国と、アジア市場で追随するシンガポールは、両国間での協力体制を築きFinTech市場を一層発展させていくための国際プログラム「FinTech Bridge」を設立すると発表しました。

 

現在、英国にはおよそ1000社以上のFinTech系企業が存在し、6万人がその事業に従事、昨年は66億ポンド(約1兆408億円)の利益があがったといわれています。

一方、世界で最も起業しやすい国の一つといわれるシンガポールでも、国がこの産業を主導し、今後5年間で約200億円の投資が予定されているとのことです。

技術や知識を共有するパートナーとして両想いである両国の連携により、今後市場発展が加速していくことが大いに期待されます。

 

もちろん海外だけの話ではありません。

遅ればせながら日本でも、この成長分野への投資の気運が高まっています。

2016年2月1日、三菱地所と電通、電通国際情報サービスは、東京・大手町にFinTech企業のためのインキュベーションオフィス「FINOLAB(フィノラボ)」をオープンしました。3大メガバンクやトップ企業の本社が集まる日本のビジネスの中枢において、企業や投資家へのプレゼンテーションやマッチングの拠点として活用される予定です。

金融業界は国の許認可やセキュリティ問題など特有の制約も多く、資金も信用ももたないスタートアップ企業が成長していくための土台となっていくことでしょう。

 

また、東京証券取引所の関連会社である平和不動産も、日本橋兜町に同様の施設を開発し、FinTech系スタートアップを誘致する計画を遂行中です。古くから銀行や証券会社が集まり金融街として栄えた兜町ですが、近年は中小証券会社の廃業などの影響から活気が失われていました。そんな由緒ある土地が、若いFinTech系スタートアップの力により蘇るかもしれません。

 

FinTech系スタートアップが目指す未来

 

このような潮流が生まれた一因として、2008年に起きたリーマンショックがあります。

未曾有の経済危機に瀕し、金融業界の人材がIT業界へ大量に流出したことが、現在のFinTech系スタートアップ企業の勃興に貢献したといわれます。

そこから現在に至るまで、海外では時価総額1000億円を超える新興のFinTech企業が多数誕生してきました。

そんな中で、目新しさからサービス自体への注目が集まりがちですが、そもそも、これらの企業が金融とテクノロジーの融合によってどのように社会を変えたいのか?という点も、注目に値すると感じます。

 

日本を代表するFinTech系スタートアップの一つである株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というビジョンを掲げています。サービスにより人々のお金に対する悩みが軽減され、人生を豊かにするための活動に、より多くの時間を割くことができる。それが同社の描く未来です。また、このような理念ありきのサービス展開を行っているため、toB、toC両面における事業の拡張性も非常に高くなっています。

 

しかし、それだけではありません。同社の理念には人々の金融リテラシーを高めることにより、社会の活性化に貢献したいという想いも込められています。

 

◆日本の金融リテラシー向上の必要性

 

金融リテラシーとは、広く生きていく上で理解する必要のある金融知識(金利(複利)やインフレ)をもち、それら基礎的な計算ができることを指しています。

 

2015年に米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が実施した、世界各国の金融リテラシーを測る調査によると、日本で金融リテラシーがある人の割合は43%、対象国144カ国中38位という大変不名誉な結果がでています。

 

例えば、この調査では以下のような問いを含むテストが実施されました。

「あなたにお金があったら、1つの事業や投資先に投資するのと、複数の事業や投資先に分散するのとどちらが安全か?」

自信をもって答えられる人は意外と少ないのではないでしょうか。

ここでの正解は後者「複数に分散する」です。

 

多くの日本人は投資や資産形成に対して、苦手意識やハイリスクなイメージを持っています。しかし、今後高齢社会やテクノロジーの進歩により、社会が大きく変わっていこうとしているなかで、十分な金融リテラシーもち、ライフイベントに対処できるようにすることの重要性は言うまでもありません。

 

このような現状を変革しようとする企業の一つが、創業わずか3ヶ月で総額3億円の資金調達を果たし注目される株式取引Folioです。同社では「資産運用をバリアフリーに」という理念を掲げ、「かんたんなのに最先端」な投資プラットフォームの構築と、人々の金融リテラシーを向上させていくためのサービスを開発しています。

こうした動きを見ると、個人の資産運用の課題解決企業が、社会を変える日も近いのかもしれません。

 


まとめ

FinTech系スタートアップは、先進企業としてもてはやされることもある一方で、ときにはバブルと揶揄され、懐疑的に見られることもあります。しかし、そのビジョンに秘められた想いを紐解いていけば、決して一過性のトレンドに便乗しているだけではないことが分かります。

 

ビットコインやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーが広く認知され、実際に浸透していくためには、人々の正しい理解が不可欠です。また同時に、各社は未開拓の事業を推進できる人材の確保も急務となっており、ある種の啓蒙活動にも力を注いでいる印象です。

 

弊社イードアでも多数のFinTech系企業様とのお付き合いがあり、求人も承っています。世界規模での著しい成長性が見込まれるこの領域に興味をもたれた方がいれば、ぜひ飛び込んでみてはいかがでしょうか。きっと変革の一翼を担っていただけることと思います。

 

 

 

※参考

https://zuuonline.com/archives/10748 2

http://manetatsu.com/2016/02/59504 /