ヤフーの週休3日制、より創造的な働き方を目指して

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こんにちは。
イードア広報担当です。

 

あともう1日休めたら・・・日曜の夜に、誰しも一度は願ったことがあるのではないでしょうか。

 

2016年9月24日、「働き方革命」を推進するヤフー株式会社は、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることを明らかにしました。

 

同社役員によると、単に週1日休みを増やすだけでなく、労働生産性をあげていくことが目的なのだといいます。ネット企業としてではなく、新たにデータドリブン企業として生まれ変わりたいという想いのあるヤフーでは、単純作業はAIや機械学習に任せ、人間はより創造性豊かな仕事に注力していけるような企業を目指しているそうです。

 

週休3日制というと、国内では「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングが、転勤のない「地域正社員」を対象として、2015年10月からスタートさせたことなどが先駆けでした。今回ヤフーの場合は、全正社員を対象としており話題となっています。とはいえ、それにあたっては人事評価制度を再検討する必要もあり、あくまで“実現は数年以内の予定”にとどまるようです。

 

Google共同創業者ラリー・ペイジ氏も週休3日制を推奨している

 

自社ではまだ導入していませんが、Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏も、週休3日制を推奨していることが知られています。また、1年のうち半分を「週4日労働、週32時間」という勤務体系にしている、プロジェクト管理ツール「Basecamp」のジェーソン・フライドCEOは、導入の理由について「圧縮された労働時間の中では、少ない時間を大切にするため、重要なことに注目する傾向がある」と発言しています。

 

人材の確保という観点から、働き方が重要な要素の一つであることは事実です。

2016年に外資系人材紹介会社であるヘイズ・ジャパン社が、日本を含むアジア5ヵ国を対象に行った調査によると、転職活動をせず現職にとどまっている従業員にその理由を尋ねた結果、最も多かった回答がワークライフバランスであったそうです。

 

しかしながら、休みが増えるということは、それだけ成果が求められるということでもあります。個々人の時間の使い方のなかで「自由」が増えることで、より高い自己管理能力も求められます。限られた時間で一定の成果を出すことへのプレッシャーの高まりが、デメリットとなり得ることも事実です。

 

週休2日制のはじまりは「1日休養、1日教養」

 

そもそも現在は当たり前となった週休2日制ですが、決して古くからある概念ではありません。昭和40年、松下電器産業(現パナソニック)の創業者である松下幸之助氏の一声で導入されたのが、日本の週休2日制の始まりです。その背景には、1日はしっかり身体を休め、1日は自分を高める時間にあてる「1日休養、1日教養」という想いが込められていました。

 

当時、欧州でさえ一部の企業しか導入されていないという先進的な働き方に対し、業績悪化につながるという批判が集中したことは言うまでもなく、労働組合でさえ大反対したといいます。しかし、米国視察をきっかけに、米国流の高能率な働き方の必要性を痛感していた松下氏は、「日本の扉を開く」という執念を見せ、6日分の労働を5日に圧縮することを実現させました。

 

結果として従業員の能率は向上し、開始年度の販売高が2035億円だったのに対し、2年後には3473億円と、松下電器は成長を遂げました。その後、他社も追随する動きを見せ、日本人の標準的な働き方として定着、現在に至っています。

 


日本の労働の転換点をつくった松下幸之助。もしかしたらヤフーの取り組みは、次の転換点となるかもしれません。

 

人口動態の変化やテクノロジーの進歩の著しい昨今、働き方の多様化は不可避であるように思えます。週休3日制をはじめとする柔軟な労働環境の普及によって、優秀な人材確保や、仕事の効率化への貢献だけでなく、高齢化の進む日本において育児・介護による離職を防止する効果も期待できるでしょう。

 

従来の画一的な働き方が当たり前でなくなるにつれ、労働の質が問われる時代となりそうです。

 

 

 

※参考

http://news.mynavi.jp/news/2016/09/27/474/

https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_1370013JP

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150504/ecn15050414490005-n1.html