金融だけでなく、契約と信用に関わる全ての領域にブロックチェーンを/スマートコントラクトが実現するもの

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こんにちは。
イードア広報担当です。

 

仮想通貨「ビットコイン」の基盤となる技術として世にでたブロックチェーン。

実はその考え方は、金融(Fintech)のみならず、あらゆる産業領域に応用されうる可能性を秘めていることが、徐々に注目を集めています。

 

2016年4月に経済産業省がまとめた調査報告書によると、ブロックチェーンの潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測されます。ブロックチェーンに対する社会の関心は今までにないほど高まってはいるものの、その複雑な仕組みゆえに、真価が広く理解されているとはいえない状況です。

 

理解を困難にしている原因は何か?

一つは、目新しい専門用語の多さ。そしてもう一つは、「情報の安全な管理」という概念について、従来とは考え方が180度変わることが挙げられるのではないでしょうか。

 

以下、その概念の説明にも触れながら、実際に私たちの社会にもたらされうるインパクトの大きさに迫りたいと思います。

 

大事な情報は分散し、管理される時代

 

ブロックチェーンとは、「ビットコイン」に代表される仮想通貨の取引を記録・証明するために構築されたシステムです。

 

そのシステムが維持される原理について、ここでは詳細な説明は割愛しますが、簡単に言うとブロックチェーンとは、世界中の誰もが平等にアクセスでき、連続的に取引が記録される技術を指します。これは「分散型台帳」と呼ばれることもあり、台帳の1ページ1ページがそれぞれで完結し連なっていくことで、一つの大きな記録を形成していくことから「チェーン(鎖)」に例えられます。

 

この仕組みに中央管理者は必要ありません。

 

これまで何らかの情報・記録を安全に管理しようとする場合、中央機関がそれを独占的に管轄に置き、そこへのアクセスを限定することで、情報の確実性を担保し、それを信用と呼んできました。例えば、預貯金であれば銀行、政治であれば国、といったようにシステムを維持するためには中央管理者が存在し、またその機関を維持するためにも私たちは多大なコストを払ってきました。

 

しかし、ブロックチェーンにおいては、取引に関わるすべての情報が、専門のソフトウェアをインストールした世界中のユーザーに公開されています。誰もが同一性を確認できるからこそ、データの改ざんには莫大な労力がかかり、ほぼ不可能となります。

(中央不在で不特定多数のユーザーがつながる、このような自律分散型のデータのやり取りはP2P(Peer to Peer)と呼ばれます)

 

「情報を分散させるからこそ安全に管理できる」、このような従来と真逆の発想こそが、ブロックチェーン技術の本質であり、応用可能性が無限大ともいわれるゆえんです。

 

海外での実証実験もすすむ「スマートコントラクト」

 

実際に海外では、ブロックチェーン技術にまつわる多くの実証実験が始まっています。金融サービスの垣根を超え、不動産や宝石といった資産領域から音楽・アート関連の著作物、選挙・医療などの公共サービスに至るまで、大事なデータや契約を扱う場面とブロックチェーンは相性がいいのです。

 

例えばスウェーデン政府は、土地や不動産の登記情報管理にブロックチェーンを活用できないか、既に検証を開始しています。目的は、紙の契約書や手書きの署名、スキャンしてからのメール送信といった非効率的な登記プロセスを簡素化することです。

 

このように、ブロックチェーン上にプログラムされた一定の契約を自動で履行するシステムは「スマートコントラクト」(日本語では契約の自動化)と呼ばれます。“低コストで、改ざんされない取引データを、仲介者なしに記録する“という技術の特性が活かされているのです。スウェーデンの例においても、人的エラーの削減と、重要な資産取引をデジタル化することによるセキュリティ強化で、これまでにない価値が生まれるかもしれません。

 

しかし、スマートコントラクトは未だ研究段階にあり、“何でもできる”というイメージが先行することは危険だという専門家の声もあります。国や地域を越えた法的取引を、画一的に処理することには限界がありますし、そのシステムが実現する契約の自動化が、開発コストに見合うものなのかどうかも考慮されなければなりません。あらゆる業種において有効な活用法が見出されていくことで、重要な社会インフラとして機能していくことが期待されます。

 


今後ブロックチェーンが実用化されたとき、それはあらゆる産業分野における次世代のプラットフォームとなり得ます。その覇権をかけ、金融業界以外でもスタートアップから大手企業、政府機関に至るまで、世界中で研究が進められています。

 

そのとき、銀行など現在の中心的なプレーヤーは存在しているのか、はたまたユーザーに提供する価値を新しく変化させ、既存の業態から脱却していくのか。1990年代後半から、インターネットが個人の行動可能範囲を大幅に拡大したように、それはあたかも、社会に関わるあらゆる設計に再考を求めるものなのかもしれません。

 

 

 

※参考

http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/

(ビットコインについて非常に分かりやすく解説されています)

http://btcnews.jp/sweden-land-registry-start-poc/

http://news.mynavi.jp/articles/2016/08/10/blockchain/