起業をするためや成長するために資金がほしいと思っても、簡単に手に入れられるわけではありません。
資金の調達するには外的な要因も含め、出資、融資相手が納得するような設計が必要です。
上記が出来ないとなると、どこからも資金調達ができないまま事業成長に歯止めをかけてしまいます。

本記事では、従業員規模や業界を問わず様々な経営コンサルに携わってきた弊社の知見を踏まえ、
初めて資金調達する際のポイントをご紹介します。

是非ご一読いただき、今後の経営戦略の参考にしていただければ幸いです。

■目次■
# 01 昨今の資金調達状況
# 02 資金調達の手法
# 03 資金調達するにあたり何をしたら良いか
# 04 資金調達を実現できている企業と実現できてない企業の違い

# 01 昨今の資金調達状況

世界を震撼させた新型コロナウイルスの危険は未だ続くものの、徐々に経済活動を再開していく動きがあります。
その中で、内閣府が2020年8月17日に発表した2020年4~6月期四半期別GDP速報によると、
2020年第2四半期のGDPは前年同期比で27.8%減少したことが判明しております。

これは1955年の統計作成以降で最大の下げ幅になっており、
新型コロナウイルスによる経済的影響は前例がないほど大きいことと言えます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業・消費活動の大幅な縮小は、企業の資金繰りのひっ迫が危惧されております。

大和総研グループのレポートによると、
2020年5月中旬までに公表されたデータを用いて企業の資金調達動向を振り返ると、
特に負債での調達が活発に行われていたと表明されております。
(参考:大和総研グループ「データで見るコロナ禍での企業の資金調達動向」)

# 02 資金調達の手法

資金調達の手法は複数あるため自社に合った手法を選ぶようにしないと、
スムーズに資金調達ができないまま終わってしまう可能性もあります。

資金調達の方法は大きく3つありますので覚えておきましょう。

資金調達の方法
① 会社で持っている資産を利用して今後の資金に変える方法
② 銀行など誰かから借入をし、負債によって資金調達をする方法
③ 自社に投資をしてもらう資本によって資金を調達する方法

 

①  会社で持っている資産を利用して今後の資金に変える方法
売却できる資産の中には、不動産/自動車/有価証券/過剰在庫などがあります。

また自社の商品を売っており、売掛金が支払われるまでの期間よりも前に現金を受け取りたいときには、
売掛債権(売掛金・ファクタリング会社から手数料が差し引かれた売却代金が支払われる取手形)を買い取る
“ファクタリングサービス”を利用するという手法もあります。

本来売掛金の支払いは30~60日間待たなければいけないのですが”ファクタリングサービス”を利用すると、
売掛金の回収期限前に現金化することが可能になるため資金が足りないときには助かるでしょう。

② 銀行など誰かから借り入れをし、負債によって資金調達をする方法
負債によって資金を調達する場合、初めて資金調達するのであれば銀行よりも
審査の通りやすい国や地方公共団体から借りる方法を検討してください。

公的融資は普通に銀行のローンなどで審査を受けるよりも借りやすく、
初めて資金調達する企業におすすめです。

政府系の金融機関には、
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、住んでいる地域の公共団体の制度融資などがあります。

地域で設けている制度融資の場合、
金融機関側としては、貸し出した会社が倒産してなくなるリスクもあるので慎重になりやすい反面、
何かあったら信用保証会社が保証しますので、銀行側なども安心してローンを貸せる傾向にあります。

公的な融資を受ける場合は審査が通りやすく、
返済の際にも金利が低金利で支払いがしやすいというメリットがあります。

③ 自社に投資をしてもらう資本によって資金を調達する方法
資本によって資金調達をする場合は、
第三者に株を売る第三者割当増資を受ける方法もおすすめです。
ただ第三者割当増資をしてほしいと思っても、
会社の成長の可能性など戦略を描けていなければなりません。

将来の返済義務がないのはメリットの1つですが、
経営者の持ち分比率が下がるなど、良い点悪い点を理解して利用したほうが良いでしょう。

上記の様に資金調達の手段は複数ありますが、
いずれも資金調達における目的や理由がしっかりないと、資金調達は難しいのが現実です。

# 03 資金調達するにあたり何をしたら良いか

日本政策金融公庫・制作融資、それぞれに独自の審査基準があります。
その審査をクリアして初めて融資を受けることができるのですが、
いくつかある審査基準の中でも、重要視されるのが「事業計画書(※1)」と「収支計画書(※2)」です。

※1 事業計画書とは、これから起こそうとしている会社の明確なビジョンが記された設計図のようなものです。
※2 収支計画書とは、融資を受けることを前提に、利息まで返済できるというシミュレーションをまとめたものです。

事業計画書と収支計画書の内容によって、融資を受けられるか否かが決定します。

# 04 資金調達を実現できている企業と実現できてない企業の違い

どの手法でもいえることですが、資金調達は簡単に実現できるものではありません。
資金調達を成功させるためには、しっかりとした外的要因も含めたシナリオがないとどこからも借りることができません。

どんな商品・サービスを、誰に、どのように提供するのか、
仕入計画や販売計画、設備計画はどうなっているのかについて、
できる限り具体的かつ客観的に事業計画を作成することで、投資する判断をしてもらう必要があります。

すなわち事業計画の内容が、資金調達を実現できるかできないかの分かれ目になるといっても過言ではありません。

どんなに事業におけるビジョンやビジネスモデルを考えていても、
市場のニーズや市場の規模/競合他社の状況など、事業を取り巻く環境について含めた事業計画を作成していないと、
投資する際のリスクを払拭することができないためです。

初めて資金調達する際は、経営者一人で行うのは結構難しいものです。
調達経験のあるコンサルティング会社に任せることで、資金調達の可能性が高まり、
ほかの経営支援が得られる場合も多いので、多少費用がかかっても相談したほうが効率が良いでしょう。

 

弊社では、これまで、スタートアップ企業様や中小企業様の資金調達において
事業計画の作成及びアドバイザリーから、調達先との引合せ・クロージングまでのご支援を行っております。

資金調達をご検討されている企業様はお気軽にご相談くださいませ。

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