IT企業はもとより、大手企業を中心に導入が進められている
DX(デジタルトランスフォーメーション)ですが、
中小企業では後手に回っている企業も少なくありません。
大手企業においても業種や部署によっては思うように取り組めていないところもあります。

会社規模や業界を問わず、DX推進の壁を払拭するには経営戦略にDXを取り入れることがカギを握ります。
今回は、DX導入を容易に進めていくために経営者はどうすべきなのかお伝えいたします。

■目次■
# 01 DXはなぜ必要か
# 02 なぜDX推進が停滞しているのか
# 03 どのようにDX推進するのか
   ・ビジョンの共有
   ・経営者がDX推進にコミットする
   ・従業員のマインドセット形成
   ・体制の構築とKPI設定
# 04 どのようにDX企画を行うのか
# 05 DXを推進するために誰を頼るか


# 01 DXはなぜ必要か

DXとは、AIや5G対応など最新のIT技術の導入やデジタル化を進めることで、
従来のビジネスモデルや業務のやり方を変革していく取り組みです。

国際競争力をつけ、これからの時代に適した生産活動を行っていくために、
経済産業省でもDXを推進しています。
経済産業省によれば、企業がビジネス環境の激しい変化に対応していくためには、
データの有効活用やデジタル技術の導入が欠かせません。

また顧客や社会のニーズに応えて製品やサービス、
ビジネスモデルを変革していかなければいけない時代が訪れており、
業務のやり方をはじめ、企業文化や風土を変革し、
国際的な競争における優位性を確立するためにDXが必要に迫られております。

DXを行うことで業務効率や生産性が向上し、
消費行動の変化や情報スピードの速さに敏感に対応できるようになり、
ビジネスチャンスを逃さずに済みます。
時代に乗り遅れずにデジタル環境を整備しておくことは、
BCP(事業継続計画)のうえでも不可欠となりました。

# 02 なぜDX推進が停滞しているのか

民間企業による調査によれば、2019年の時点でDXを導入済みの企業は、わずか8%に留まっています。
多くの経営者がDXの必要性は理解しているものの、具体的に何をすべきかわからないと回答しています。
中小企業や業種によっては、経営者がデジタル技術に疎い場合もあり、
従来の方法を変革することに不安を感じる場合や現状で困っていないことを理由に、
そのままで良いと思い放置してしまうケースも少なくありません。

ですが、現状維持のままでは変化のスピードが激しい市場や時代のニーズに対応できなくなり、
また感染症拡大など想定外のリスクに迅速に対応できず、企業倒産のリスクさえ生じます。

経済産業省では、2025年までに予想されるIT人材の引退や
システムサポート終了などによるリスクの高まりにより、
国際競争への遅れや日本の経済停滞を問題視しております。

最新技術のシステムに入れ替えることなく、既存の古い業務用システムを使用し続ける場合、
新しい環境に合わせるための更新費用が高額にかかることや、
対応できずにデータの喪失やブラックボックス化が起こるリスクもあるのです。

ですが、DXを進められない経営者は危機意識が少なく、
なぜDXに取り組まなくてはいけないのかを理解していないケースも多いのです。

# 03 どのようにDX推進するのか

推進のステップ

・ビジョンの共有
・経営者がDX推進にコミットする
・従業員のマインドセット形成
・体制の構築とKPI設定

 

■ビジョンの共有

DXを推進するには経営者が自ら先陣を切り、
積極的に変革にコミットしていくリーダーシップが欠かせません。

たとえば、経営者に明確なビジョンがないのにもかかわらず、
部下にAIを使って何かやれと丸投げするケースは、
コストをかけても、何も得られないという失敗につながります。
そのため、DXを進める上でのファーストステップはビジョンの共有です。

デジタル技術を用いて何をするかを危機感を持って決め、社内で共有を図ることが大切です。

■経営者がDX推進にコミットする

そして、経営トップ層のコミットが欠かせません。
これまでにDX導入に成功した企業は経営トップが自ら指令を出し、変革に積極的に関わっております。

■従業員のマインドセット形成

従業員のマインドセット形成も必要になります。
DXの導入と浸透は単純ではなく、トライアンドエラーを伴います。
そのため、継続的に取り組むことをトップ主導で意識させておくことが必要です。
新しいシステムが導入されれば、すぐに業務が楽になると思い込んでいる従業員が居た場合、
上手くいかないとなると、従業員のモチベーションが下がり、
DXによる変革がとん挫してしまう恐れがあるためです。

■体制の構築とKPI設定

体制の構築とKPIも用意しましょう。
トップ権限委譲したチームの発足とDXによる業務革新の目的を達成するための指標を作成します。
その上でここまでの企画を精査し、経営者によるDX導入の意思決定と予算配分を行いましょう。

実践段階では全社的に協力しながら取り組み、DX導入に必要な人材の育成と確保や必要に応じて
外部との連携も行いながら進めていきましょう。

# 04 どのようにDX企画を行うのか

DX推進のリーダーシップが求められる経営者は、
デジタル技術を活用してどんな新たな価値を生み出すか、
目的や目標を明確にしなければなりません。

そのために必要な経営戦略やビジョンを企画して提示することが求められます。
ビジネスモデルの変革によって、経営方針の転換やグローバル化に向けたスピーディな対応が
可能となるものになっているかを検討しましょう。

# 05 DXを推進するために誰を頼るか

DX推進のための体制づくりに必要となるのは、経営者をはじめ、
社員自らが新たな挑戦を積極的に取り組もうとするマインドセット(心理状態)、
設定されたビジョンの実現に向けたデータやデジタル技術の活用を推進・サポートしていく
担当部署の構築などの体制づくり、そして、デジタル技術やデータ活用に精通した人材です。

経営層と各事業部門の担当者を決め、
情報システム部門と新たに結成したDX推進部門からなるチームを結成し、
トップダウンで変革に取り組むのがDX推進の壁を乗り越えるために必要となります。

チームを結成したうえで、外部の専門業者にアドバイスを仰ぐことやサポートを受けながら、
システム機器の選定や設定、運用サポートを依頼していくのがベストです。

実行プロセスにおいては新たなシステムや技術を導入するだけでなく、
既存のシステムで不要となるものを処分していく作業も必要です。
IT資産の仕分けを行い、システム移行のプランニングに反映させていかなくてはなりません。

既存のベンダー企業だけから提案を受けると、現在のシステムの維持や廃棄に伴い、
企業には不必要な高額なDXサービスを勧められる恐れもあります。
そのため、外部業者に頼る際には複数の企業に相談し、プレゼンによる
コンペティションを行うことやチームでプランと見積もりを精査して、
自社にベストな提案を選ぶことが大切です。

弊社では、業界問わず中小・中堅企業様のDX推進支援を行っていることや
自社内でもDX推進していることから推進にあたる整理や実行における障壁を理解した上で
アドバイスをさせていただております。

コロナ渦により一層加速するDX推進の必要性に伴い
お困りのことがでございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

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