昨今では事業再生の一環でM&Aを行う会社も増えてきております。
自社のリソースだけでは事業再生が難しくとも、人・モノ・カネ・情報などの
リソースやノウハウのある会社に事業譲渡することにより、
事業再建をし経営を安定化させることが可能となります。

今回は、事業再生の手法とM&Aによる事業再生の手法をご紹介します。

是非ご一読いただき、今後の企業成長戦略の参考にしていただければ幸いです。

■目次■
# 01 事業再生の必要性
# 02 事業再生の手法
# 03 事業再生M&Aを行うための準備
# 04 事業再生M&Aの方法
# 05 事業再生を目的としたM&Aの成功事例

#01 事業再生の必要性

事業再生とは、経営不振の引き金となる業績が悪化している事業を再建し、
経営の健全化を行うことを目的として施策を行うことを指します。

事業再生を行わないことにより、会社が倒産してしまった場合、従業員の雇用が失われる他、
取引先にも影響を与え連鎖倒産してしまうケースもあります。

そのためにも、収益性・競争力・市場可能性のある事業に選択と集中を行い、
自社では採算の取れない事業を縮小・事業譲渡し、事業再生を行う必要性があります。

#02 事業再生の手法

事業再生の方法は大きく分けて「法的再生」と「私的再生」の2種類があります。

1. 法的再生
裁判所が関与し手続を行う方法です。
法的再生の代表的な方法として「民事再生法」があり、民事再生法に基づき、
負債を法的に整理することで事業の再建を目指す手法です。

現経営者が経営権を失わずに主体的に再建に取り組むことがメリットですが、
信用調査会社が公表している倒産速報に公になることから、
取引先から信用を失い取引停止や取引量の減少などが起こる可能性があります。
また、手続きに多くの時間や費用が必要になる点も考慮が必要となります。

2. 私的再生
法的手続を行わずに債務整理を行う方法です。
債権者と協議を行い、事業再建案に了承を得た上で事業再生を行います。

裁判所が関与しないため公表されることが無い反面、一人でも対象債権者が反対した場合、
事業再生計画案が成立しないことがデメリットとなります。

上記のようにメリット・デメリットがあるため、
リソースやノウハウのある会社に事業を譲渡して経営の再建を行う会社が増えてきております。

#03 事業再生M&Aを行うための準備

M&Aによる事業再生は、スポンサーからの出資や会社分割、
事業譲渡により第三者からの支援いよる再生を行うことを指します。

不採算事業を譲渡し、コア事業を残す「選択と集中」により、
企業の存続を図ったり従業員の雇用を維持したまま再建することが可能となります。

M&Aを行う前には、事前準備が必要となりますので以下に準備する事項についてご紹介いたします。

手順は多く、状況によって流れも前後することがありますが、
一般的に何を行うか手順をまとめておきましょう。

1. 実態把握
財務内容、資金繰り、借入金残高などから状況を正確に把握します。
経営悪化の原因追及や競争力を持つ事業の洗い出しなどが必要です。

2. 再生方針策定
収益性・競争力・市場可能性を考慮した上で、現実的に事業再生が可能かどうか、
どの手法を使用するか検討して方針を定めます。

現状を正確に把握してから抽出された課題を整理し、今後の事業計画を考える中で、
3年程度の売上予測、利益予測も作成することが必要です。

3. 専門家に相談
M&Aによる事業再生を行う際には専門的な知識が必要になり、
手続も煩雑であることから専門家に相談することが成功への道のりとなります。

#04 事業再生M&Aの方法

事業再生M&Aには2つの方法があります。
各種の効果や特徴を元に自社に適した方法を見つけていきましょう。

1. 事業譲渡方式
収益性のある事業のみを譲渡する方法であり、
それに属する従業員の雇用を維持することができるため中小企業でもよく利用される手法です。

買収企業は、事業ノウハウのある社員を引き継げることや、
契約で明記された債務以外の簿外債務を引き継ぐ義務がないこともメリットです。

売却企業は、不採算事業を清算するために、事業譲渡により取得した代金を
弁済に回し企業再生するケースも多い傾向にあります。
ただし、事業に関する契約や権利を買収企業に承継するために手続が煩雑になります。

2. 会社分割方式
契約や権利等を包括的にの継承するため、事業譲渡と比較すると手続が容易になることがメリットです。
また、会社分割は税制優遇があり消費税が非課税であることや、
登録免許税や不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

しかし、簿外債務まで承継するため債務が多い場合にはデメリットになります。

#05  事業再生を目的としたM&Aの成功事例

戦略的なM&A及びPMIに注力しM&Aを成功に導く「日本電産」の事例
日本電産は買収した数十社の企業をほとんど1年以内に黒字化しております。

同社では、事業買収を行う際に5~10年先の世の中の変化を見据え、
戦略的に必要な会社(事業)を買収していることや、M&A後のPMIに比重を置いていることから、
買収先の従業員のモチベーションや離職を防止できていることも成功の要因の一つと言われています。

 

弊社では、企業状態や経営者のご意向を重視した上で最適なM&Aのご提案を行っております。
少しでも気になる方はお気軽にご相談くださいませ。

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