昨今国内外問わずM&Aが増加してきている中、中小企業においては
人・モノ・カネといった経営資源の不足により、
事業成長を行う目的としてM&Aを有効的な選択肢とするケースが増えてきております。

一方「中小企業が直面している後継者問題を解決するには」でも記載している通り、
後継者不足によりM&Aせざる負えない環境を迎える企業も少なくありません。

今回は、中小企業がM&Aを始める様々な背景と今後のM&A予測についてご紹介します。

是非ご一読いただき、今後の企業成長戦略の参考にしていただければ幸いです。

■目次■
# 01 国内M&Aの状況と歴史的背景
# 02 M&Aの増加を起因しているものとは
# 03 中小企業が抱えている経営課題
# 04 M&Aを活用するメリット
# 05 中小企業のM&A成功の事例

#01 国内M&Aの状況と歴史的背景

M&Aは現在、中小企業が生き残る選択肢として筆頭候補に挙がる経営判断となっています。
また、ベンチャー企業やスタートアップ企業ではM&Aをイグジット戦略としていることもあり、
あらゆる側面からM&Aが有効的な手段として認識されてきております。

昨年2020年度はコロナウィルス感染拡大に伴い前年比でM&A件数が減っているとはいえ、
中小企業経産省がM&Aの活用を推奨していることから、
今後もM&Aは増加していくと想定されております。

その歴史的背景として、過去にM&A件数が大幅に増加した時期を振り返ります。
1回目は、バブル経済が崩壊した1991年~1993年でした。
この時期、政府は経済を立て直すために様々な規制緩和を実施しており、
恩恵を受ける目的や、会社を成長させる目的としてM&Aが積極的に行われました。

2回目は、アベノミクス政権により資金調達が容易になったことで、
企業が成長と多角化を求めてM&Aが促進されました。

#02 M&Aの増加を起因しているものとは

サービスの普及や情報のオープン化によりM&Aが身近になってきている中、
経済産業省は中小企業間のM&Aを後押しするため、
政府に登録されているM&A仲介業者サービスを利用した際に、
最大250万円の補助を行う他、売り手側が示す経営状況や資産内容などが実態と違った場合に、
生じた損害を補償する保険費用の補助も始めております

これにより、売手企業は安心して仲介業者を選定できるようになり、
M&Aに踏み切りやすくなってきているでしょう。
また、今後はベンチャーのM&Aに税制優遇措置が検討されているなど、
政府の後押しがM&Aの増加を起因していくでしょう。

#03 中小企業が抱えている経営課題

現在多くの中小企業が抱える経営課題は、
慢性的な人材不足」「一人あたりの生産性の低下」「後継者不足」の
3つに集約されると言われます。

少子高齢化により働き手が不足する中、大学生の就職活動では依然として
大企業への就職希望者が目立ち、ネームバリューのない中小企業は人材確保が難しい状況です。
そして、人材育成や業務効率化のためのアクションが取りにくい中小企業では
一人あたりの生産性の向上が難しく、経営の引継ぎも思わしくありません。
こうした中、苦渋の決断でやむなく廃業を選択せざるを得ない状況が続き、
打開策としてM&Aに注目が集まっているのが実情です。

中小企業庁の調べにもありますが、
M&Aの買い手側の目的は「売上・市場シェアの拡大」が73.7%であるのに対し、
売り手側となる中小企業の目的は「従業員の雇用の維持」が53.0%と最も高い数字です。

裏を返せば、多くの中小企業がすでに従業員の雇用の維持が難しい状況であることの現れであり、
自力再建が難しいと判断した経営者がM&Aによる再建を目指しているのが現状と言えます。

#04 M&Aを活用するメリット

M&Aを活用するメリットは、事業承継や資金調達、経営基盤の安定化などが挙げられます。

買い手企業のバックアップにより販路を獲得し、
ブランディングを強化できる期待もあるでしょう。
その際、バックオフィス機能など間接業務を共通化することで、
事業運営への集中などが実現するケースもあります。

必ずしもすべてのM&Aが事業すべてを売り渡すという形ではないため、
M&A後の事業成長も見越したうえで実施するという選択肢もあるのです。

ただし、中にはM&Aコストが予想を上回り、
リターンが計画通り得られなかったとする失敗例もあります。
得られるはずのメリットが享受できない状況にならないためには、
事前の調査と綿密な計画、リスクの洗い出しと回避策の用意などが重要です。

#05  中小企業のM&A成功事例

後継者不足に悩む学習塾様のM&Aによる雇用・顧客維持
複数校舎展開している中小学習塾では、
経営者の高齢化及び後継ぎ者不在により事業の継続が困難な状況にありました。
その中、中小学習塾が展開しているエリアに事業展開していきたいと考えていた大手学習塾とM&Aを行い、
講師や事務員の雇用、生徒の学習を維持することに成功しました。

参考:マネーグロース「M&Aの成功事例14選!大企業・中小企業・海外企業の例と失敗しないための対策を徹底解説 2021/09/08」

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