事業拡大において新規上場することは目標・手段の1つとされてきておりますが、
新規上場にふさわしい経営を行うためには管理体制の整備が必要不可欠となっております。

管理体制の整備において、一般的には準備期間として3年程度の時間を要するとされております。
その理由としては、上場直前2期の企業経営の健全性を確認するために会計監査が必要であること、
そして上場企業として適切な経営管理体制を1年間運用する必要があるためです。

管理体制においても様々な整備の必要がありますが、
今回は組織体制の整備にフォーカスして行うべきことをお伝えしていきます。

是非ご一読いただき、今後の上場準備の参考にしていただければ幸いです。

■目次■
# 01 上場準備に組織体制の整備が必要な理由とは
# 02 組織体制の整備に伴う管理体制の整備について
# 03 組織体制整備における留意点
# 04 効率的な組織体制の整備を行うためには

#01 上場準備に組織体制の整備が必要な理由とは

上場審査において主幹事証券会社と証券取引所に確認されるのは、
業績動向及び社内管理体制がどれだけ整備されているかの2点となります。

上場時に社内管理体制を問われる背景としては、
 ・会社の利益が損なわれないような社内体制ができているのか
 ・一部の人員に偏った経営をすることなく、組織として事業を遂行できる体制なのか
 ・情報の整備を行い適宜・適切に開示を行える状態を構築できているのか
投資家への信頼構築及び説明責任があるためです。

#02 組織体制の整備における必要事項

組織体制の整備において必要事項と何を行うべきなのか説明いたします。

1. 社内規定の整備
属人的な運用体制から組織のルールに則った形で運用するために規定を設ける必要があります。
これにより、責任と権限の範囲を明確にすることやマニュアル化を行うことにより、
新しい担当者が就任しても業務に支障をきたすことなく運用することが可能になります。

 【作成が必要な社内規定】
 ・基本規定
 ・組織規定
 ・経理規定
 ・業務規程
 ・人事労務規定
 ・コンプライアンス規定

2. 経営部門と財務部門の分離
不正の見逃しを防ぐためにも業務分担を行うことが必要となります。
経営部門では日常の取引記録を会計帳簿に記帳を行い、
財務部門では銀行口座などの資金を動かす業務を行います。

3. 取締役会の適切な運営
取締役会では会社の業務執行に関する意思決定機関として重要な役割を果たします。
出席取締役が定足数を満たさない場合、本来迅速に意思決定をすべき機関である中、
緊急理事取締役会を開催できない事態が起きてしまうリスクがあります。
そのため、構成員のうち常勤取締役が定足数以上を占めることが望まれます。

4. 内部監査の実施
内部監査では社長の代わりに社内の日常業務が法令・定款・規定に沿って
運営されているか否かを監査する役割を担います。

「内部監査」という業務上の性質から他の部門と独立した部門としての設置が良いとされております。
よって、内部監査担当者はどの部門にも属さず、社長直属の内部監査室とすることが望ましいです。

#03 組織体制整備における留意点

管理統制を行う際に、審査通過や外部への信頼性を確保することだけを目的として構築してしまうと、
保守的な内容が強調されてしまい経営のバランスを逸する可能性があります。

そのため、財務報告リスクを軽減するブレーキ機能と業務の有効性・効率性を高める
アクセル機能の両方のバランスが取れた内部統制の構築を心がけましょう。

#04 効率的な組織体制の整備を行うためには

上場申請期には内部統制報告を行う義務があります。
上場準備会社は組織体制が未整備の会社が多く、その整備には時間を要します。
そのため直前々期後半から直前期初くらいに組織体制の整備に着手すると、
上場準備と並行してもある程度負荷分散が図ることができ効率的に作業を進めることができるでしょう。

また内部統制報告において監査がどの項目を確認するのか、
課題をどう改善するのか専門的な知識が必要になります。
それには、上場経験のある人材を採用することも手段ではありますが、
市場に経験者が少ないことも事実であり、
また採用できたとしても上場後に担い手のミッションがなくなってしまうこともあります。

そのため現組織体制で内部でできること、外部に委託することの区分けを行い、
無理なく組織体制の整備すると良いでしょう。

弊社では、これまで様々な業界のスタートアップ企業様や中小企業様の上場準備において
組織管理体制の構築ひいては管理体制の構築までのご支援を行っております。

上場をご検討されている企業様は、何から始めたらよいのか?どう行えばよいのか?など
お悩みがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

 

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担当 大崎 麻里
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