事業を成長させるためには人・モノへの投資が必要なケースが大半です。
そこで資金調達を検討する企業様も多いかと思いますが、
出資以外にも業務上の支援を行う「資本業務提携」では、
より一層強固なパートナーとなり、事業成長を促進することが可能です。

今回は、戦略的な事業提携により事業成長できたという企業が増えてきている中、
どのような視点で検討していけば良いのか手段も含めてお伝えしていきます。

是非ご一読いただき、今後の企業成長戦略の参考にしていただければ幸いです。

■目次■
# 01 戦略的な資本提携業務とは
# 02 資本業務提携のメリットとは
# 03 資本業務提携のデメリットとは
# 04 資本業務提携を行うためのステップ
# 05 戦略的な資本業務提携の事例

#01 戦略的な資本業務提携の事例

資本業務提携とは、経営権を取得しない範囲で2社以上の会社が資金や業務面で協力関係を築くことです。
スタートアップ/ベンチャー企業/中小企業では、技術やノウハウが不足していることもあることから、
資本業務提携先の知的財産を活用できることがメリットとなります。

また、単体で事業を推進していくよりも、
各社の得意分野を組み合わせて事業に取り組むことができることから、
シナジー効果を発揮できため出資先としてもメリットを感じられます。

そのため、資本業務提携にはパートナー選びの段階で
双方がシナジー効果を見据えて検討していく必要があるでしょう。

#02 資本業務提携のメリットとは

資金調達や業務提携ではなく、資本業務提携であることのメリットは何であるのかご紹介いたします。

1. 自社にないリソースを獲得できる
事業成長に必要な技術・ノウハウ・資金など、自社にないリソースを獲得することが可能です。
技術やノウハウは短期間での獲得が難しいため、
自社にないリソースを保有している企業と提携することにより、生産性の向上を実現します。

2. 強固な協力関係を構築できる
業務提携の場合にも販売チャネルや技術共有を行い事業運営の効率化を行うことができますが、
相互関係が希薄であることからいつでも提携解消できるため、
事業が不安定な場合にサポートを受けにくいのも事実です。

しかし、資本業務提携では提携先の業績が向上することで
自社の利益も増加させることができるためより一層強固な関係を構築することが可能となります。

3. 事業成長スピードを加速させることができる
提携先がもつリソース(技術・ノウハウ・資金など)を活用できることから、
単独で事業運営を行うよりもスピード感を持って推進することが可能となります。

#03 資本業務提携のデメリットとは

いかなる手段においてもデメリットはつきものです。
資本業務提携の場合、どのようなデメリットがあるのかを理解した上で対策を立て実行していきましょう。

1. 提携の解消が難しい
自社単体でもヒト・モノ・カネ・情報のリソースが蓄積してきたタイミングで、
元の独立した状態に戻したいと思っても、社内・社外からの信用を損なう可能性があることから
簡単に資本事業提携の解消を行うことが難しいといわれています。

2. 柔軟な経営ができなくなる可能性がある
株式の割合によっては経営に口出しすることも可能になります。
経営層の目指す姿やそこにおける事業戦略が異なってしまった場合、
柔軟な経営ができなくなることもあります。

3. 株式買収を求められる
資本業務提携では双方の利益追求を求めるため事業にコミットできる反面、
どちらかが経営不振の場合、提携解消を求められることもあります。
解消時には、自社株式を買い戻す必要がある資金の準備や交渉に時間・手間がかかります。

#04 資本業務提携を行うためのステップ

資本業務提携における基本的な3ステップをご紹介いたします。

1. 自社状況の整理
改めて自社の状況と資本業務提携を行う目的を整理しましょう。
この際、提携先に求めること(自社が不足していること)だけではなく、
自社の魅力も整理しておく必要があります。

2. 資本業務提携先とのゴールをすり合わせ
資本業務提携先となる企業候補が見つかった後は、提携後のゴールをすり合わせましょう。
また、資本業務提携の内容も具体的にすり合わせる必要があります。

<提携前に確認すべきこと>
・双方で提供するリソースは何であるか
・リソースの提供範囲や提供方法はどうするのか
・資本業務提携における出資比率の確認

3. 契約書の作成・締結
資本業務提携の内容をすり合わせ、両社が納得した場合契約書の作成・締結を始めます。
契約の目的や時期、詳細内容、機密保持など記載すべきことは多々ありますが、
事前にトラブルに発展しやすい要素を洗い出してから契約書の作成を行うとスムーズでしょう。

#05 戦略的な資本業務提携の事例

最後に、資本業務提携により事業成長を加速させた企業の事例をご紹介いたします。
資本業務提携による可能性を少しでも感じていただければと思います。

1. 物流業界大手とIT企業の資本業務提携
日本郵政は楽天に1500億円の出資を行い、日本郵政の物流と楽天のIT領域を組み合わせ
DXの地盤を固めるための提携を行っております。
ゴールは物流拠点の構築、配送システムや受取サービスの構築、
物流プラットフォームの事業化を想定しており、両社が得意な事業領域を組み合わせることで、
新たな商品やサービスを生み出す動きをしております。

2. 大手メディアと文章メモや写真保存サービスの資本業務提携
日経新聞はEvernoteに23億円の出資を行い、有料会員向けのサービス強化を行っております。
Evernoteで文章メモに関連する日経電子版記事を自動で関連づけし配信することで、
有料サービスのメリット享受を図っております。

 

事業を成長させるためには様々な手段があり、資本業務提携は選択の一つだと思います。
各手法それぞれの良さや懸念点がありますが、
どの手法であれば自社にとってリスクを抑えて効果を発揮できるのか検討していきましょう。

弊社では、これまで様々な業界のスタートアップ企業や中小企業の事業成長において
経営状況からどのような手法が最適なのかプランニングから実行までご支援を行っております。

経営戦略や事業戦略において少しでもお悩みがございましたら、
お気軽にご相談くださいませ。

 

【お問合せ先】

担当 大崎 麻里
◆電話番号  03-5414-3313
◆E-Mail   info@edoa.co.jp