お知らせお知らせ 2025.03.06

新潟県事業初のXからはじめるDXプログラム「令和6年度DXモデル企業創出支援」事業 X-DX成果報告会を開催しました

新潟県事業初のXからはじめるDXプログラム「令和6年度DXモデル企業創出支援」事業 X-DX成果報告会を開催しました

この度、弊社ならびに株式会社ブリッジにいがた（本社：新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1、代表取締役社長：小栁徹）はNDXP（新潟県DX推進プラットフォーム）と連携し、「新潟県X-DX成果報告会イベント」を2025年2月17日（月）に開催しました。

イベント概要

新潟県が主催する「令和6年度DXモデル企業創出支援」事業において、これまで新潟内の6企業（DXモデル企業）を選定し、新潟県内におけるDX先行モデル企業の創出を目指し活動してまいりました。本イベントでは、DX先行モデル企業よりXを起点としたDX戦略及び推進活動の報告を実施いたしました。また、本イベントは「令和6年度支援機関連携DX意識改革事業」「NDXP同窓会/進捗報告会」と合同にて実施され、多くの企業関係者、行政機関、支援機関にご参加いただきました。

X-DX登壇企業

株式会社ウスタ／株式会社栗田工務店／株式会社ことりや／株式会社スリーピークス技研／株式会社バイオテックジャパン／水島鉄工株式会社　

委員会構成員

株式会社Academix／株式会社あしたのチーム／株式会社イードア／株式会社EIGHTS／株式会社kubellストレージ／株式会社Crew／株式会社CONOC／株式会社THNKアドバイザリー／新潟県工業技術総合研究所／株式会社BSNアイネット／株式会社ブリッジにいがた／合同会社RJ'sリサーチ・アンド・アドバイザリー

協力支援機関

株式会社第四北越銀行／株式会社大光銀行／株式会社日本政策金融公庫／三条信用金庫／NICO

主催

新潟県　

運営

株式会社イードア
副統括：株式会社ブリッジにいがた
委員会統括：株式会社BSNアイネット

協力

NINNO／木山産業株式会社
NDXP（新潟県DX推進プラットフォーム）

イベントの様子

また会場内に、DXモデル企業6社のブースを設置し、本事業の活動取組内容について紹介を実施いたしました。

本事業のプログラム概要について

新潟県のDXモデル企業創出に向けて、本事業は以下4つのプログラムを構成し活動しています。

プログラム名	実施期間	概要
DX戦略構築プログラム	2024年8月7日～10月8日	4回の講座とワークショップ及び個別面談にてDX推進戦略の策定を目指すプログラム。
X-DX オープンイノベーションイベント	2024年10月8日	DX推進戦略の策定を基に、参加企業経営者からのDX戦略を発表。その後、委員会型伴走時のDXアドバイザー支援に資するであろうSU、IT企業との出会いを創出するイベント。
委員会型伴走支援	2024年11月1日～2025年1月31日頃	参加企業の課題に合わせた委員会型伴走支援を実施。委員会型伴走支援では、参加企業様、IT企業様（座長・アドバイザー）にて計4回実施し、実装計画書（ないしはプロトタイプ）の策定を目指すプログラム。
成果報告会	2025年2月17日	本事業の成果を発表。

NDXP（新潟県DX推進プラットフォーム）について

NDXP（新潟県DX推進プラットフォーム）とは2022年6月に発足した、新潟県内ならびに県外の産官学金が連携し新潟県内のDXを促進するためのプラットフォームです。

「地域の成功事例づくり」「繋がる仕組みづくり」「人づくり」の3つの柱を軸として、県内企業のデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革を支援し、付加価値向上・競争力向上につなげることを目指し活動。

22年度のプログラムでは、県内企業の“熱量のある”DX活動の好例として公的文書である中小企業白書に掲載されました。23年度は、新潟県内食品企業に特化したDX支援を行い、モデル事例企業を6社創出いたしました。

（引用）『中小企業白書・小規模企業白書』「新潟県DX推進プラットフォーム」（第2部第3章 Ⅱ-309ページ）https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

以下、参考

「地域×イノベーション」を基軸としたコンサルティング事例

オープンイノベーション、DXなどをキーワードに新潟県内の企業や行政をとおした地域イノベーション促進のための活動を実施しています。

➢木山産業株式会社と業務提携契約を締結し、新潟県最大級イノベーション施設NINNOの開発
NINNOホームページ：https://ninno-plaka.com/
Forbes JAPAN記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/60997